証券会社に口座を開くのは、簡単です。
口座を開きたい証券会社のホームページにいき、必要事項を入力して送信するだけです（別途身分証明をスキャンしたデータを送ったり、郵送する必要があります）。
約1週間程度で、口座番号や取引に必要な書類が送られてきますので、指示に従ってログイン、投資に必要な資金を入金すれば取引開始です。
証券会社によっては、銀行のキャッシュカードのような入出金のできるカードを発行しているところや、銀行口座と一体になったような証券口座を開けます。
口座開設時に入力する情報は、
- 名前、生年月日・性別
- 電話番号・メールアドレス
- 住所（国籍）
- 勤務先
- 特定口座
- ISA口座
などです。
この中でいくつか聞き慣れない言葉や注意点がありますので、解説しておきましょう。
国籍の記入が必須なのは、放送法、航空法、NTT法で定められた外国人保有制限銘柄が存在するためです。
次に、勤務先です。
会社に勤めていたり、自営業を営んでいないと口座開設ができないということはありません。ただし、勤めている会社が証券会社（金融商品を取り扱う会社）であったり、上場企業やその関連会社である場合は注意が必要です。
証券会社に勤めている人に関しては知識があると思いますので、ここでは割愛します。
さて、上場企業に勤めている場合です。
基本的に、勤めている会社（関連会社を含む場合もあります）の株式の売買はできません。
証券会社によって多小差がありますが、職責による差はほとんどなく、一般社員でも帰省されることが多いようです。
なお、この項目は金融商品取引法という法律にも関係していきますので、虚偽の申請は罰則の対象となります。インサイダー取引を防ぎ、公平な市場を形成するためです。
特定口座というのは、株式などの売買で生じた収益を簡単にするための口座と考えていいでしょう（上の図［1］）。
株式など金融商品で儲けたお金には、税金がかかります。年に数回しか取引をしない人であれば、いくら儲かったかはわりと簡単に把握できるでしょう。ところが、なんども取引をすると、煩雑になってきます。また、数回の取引で確定申告をするのもめんどくさいものです。
この手間を削減してくれるのが特定口座というわけです。
特別な事情がない限り開設するのがおススメです。
［2］の源泉徴収については、「源泉徴収あり」としておくのがいいでしょう。
「あり」にしておくと、収支が確定する都度源泉徴収されますが、あとあと楽です。もちろん、その後、損失が出た場合などは確定申告をすることにより、納めすぎた税金は戻ってきます（「あり」を選んだ場合でも、確定申告をすることが可能です。また、この設定は変更することができます）。
証券投資にかかる税金 2013年（平成25年）中の株式等の譲渡利益にかかる税金は10.147％です（0.147％は復興特別所得税）。2014年（平成26年）からは20.315％となります
さて、［3］のISA口座は2014年から新たにできる制度です。
ISA口座とはイギリスで普及している個人貯蓄口座（Individual Savings Account）をお手本に、個人投資家への税制優遇制度として導入されます。このたび日本版ISAの愛称がNISA（ニーサ）となりました。
株式の譲渡益の税率は2014年から20.315％になりますが、NISAの非課税口座を利用することで、毎年100万円までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金が実質最長10年間非課税となります。
おもなポイントは
- 非課税の対象は、上場株式や株式投資信託の譲渡益や配当金、分配金
- 非課税となる投資金額は年間100万円まで（最大500万円、期間は5年まで）
です。なお、特定口座は証券会社ごとに開設できますが、ISA口座は1つしか開設できません。
資料だけ請求しておき、のちのちお気に入りの証券会社ができ、投資を始めるようになってから開設しても遅くはないでしょう。
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